社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

平成２１年１０月１日～平成２４年１２月３１日までの３年２ヶ月

２．内容

目標１：
女性社員ならびに男性社員に対しても現行の当社の育児・出産・子育てに関する諸規定また国の各種の手当・補助金等その具体的な利用方法等についての総合的な判り易いパンフレットを作成・配布し制度の周知を図る。

〈対策〉

平成２１年１０月～	社員へのアンケート調査、検討開始、情報収集を複数回実施
平成２１年１２月～	制度等に関するパンフレットの作成・配布、また、労基法の改正頻度も高いので、これに合わせて諸規定の改訂とパンフレットの改訂も行う。

目標２：
男性社員も育児・出産・子育てに対し協力できるようにするために、通常の有給休暇以外に特別休暇（有給）として出産休として２日を規定として定めているが、これを半日休暇として４回（前休・後休として）取得もできるようにし、このたびの労基法改正における子の看護休暇制度とも合わせ、より有効利用を図る。

〈対策〉

平成２１年１０月～

社員へのアンケート調査、検討開始、情報収集を複数回実施 平成２１年１２月～ 制度等に関するパンフレットの作成・配布、また、労基法の改正頻度も高いので、これに合わせて諸規定の改訂とパンフレットの改訂も行う。

目標３：
男性社員も含め所定外労働時間を会社全体でなくすようにできるだけ努力を行う。特に就学以前の子に対し養育を行っている社員に対しては希望に応じて所定外労働の免除を定める制度を検討する。

〈対策〉

平成２１年１０月～	社員へのアンケート調査、検討開始、情報収集を複数回実施 平成２１年１２月～　　　制度等に関するパンフレットの作成・配布、 また、労基法の改正頻度も高いので、これに合わせて諸規定の改訂とパ ンフレットの改訂も行う。
平成２１年１０月～	個人別・部署別の所定外労働時間の明確な把握を図り、所定外労働を無くすことを方針として明確化を図る。それでも所定外労働が多い場合には本人の部署異動を含む部署全体の改善を試みる。

目標４：
従来からも行ってきた高校生に対するインターンシップ・会社見学等を今後はもっと範囲を広げ、大学生等にも行えるように図る。

〈対策〉

平成２１年１０月～	社員へのアンケート調査、検討開始、情報収集を複数回実施
平成２１年１０月～	高校・大学などで研修を希望するところがないかどうか調査・提案